ファッションビル研究所

2004年12月08日(水曜日) #049.ファッションブランドの証券化

(映画の証券化)
2004年11月30日。松竹は日本で始めてフィルムファンドを個人向けに公募した。
一口10万円から投資できる。投資家から集めた資金は、対象映画の製作と配給の費用へ充てられ、映画の完成後、興行とビデオグラムの事業収益から一定割合で、投資家へ還元する。
日本映画は以前から資金調達力の不足が指摘されていただけにこの制度によって才能ある未開の製作者の発掘、および明確な投資家、観客の評価による無能製作者の排除に供する事も出来る。それに付随するビジネスも生まれる。証券化を進め資金を調達する為には、投資家に観客を動員させる映画を見極めさせなければならないからだ。今後の動向次第で観客動員指数なるものが出来、観客動員格付け組織の出現もあるかもしれない。これにより一種ふざけた存在とも言える映画評論家の一掃も出来れば日本映画の未来も明るいものになる。
話はファッションからかなり逸れたが、ファッションブランドの証券化も十分にあり得ると考える。
ファッションブランドは毎年大量に生み出され、大量に消滅してゆく。ブランドが多すぎて消滅してしまったかどうかも分からないものもある。
ブランドビジネスでは特に資金が物を言う。ブランドはニッチ市場であっても継続的に活動しなければ死んでしまう。ブランドはキザに言うと「イキモノ」で、言葉は悪いが「止まると終わり」と言う点で自転車操業に近い性質がある。ブランドを立ち上げたものの資金難でブランドを売却というのは良く聞く。
日本の個人投資家が増えつつある現状においては、会社の分からない経営戦略、業績云々を分析し、未だ不明、不透明なルールで動く株式より、身近な映画又はブランドに投資するファンドが今後有力になる可能性がある。
上述のようにブランドにも格付け機関が現れ、不祥事によるブランド評価の低下が現実の数値のもとで評定されれば、消費者にとっても、ブランドを発信する企業側にとっても有益である。ブランドに関してはブランドビジネスとして大きな市場が動いているにもかかわらず、その評価は”好きなブランドランク”などといった信用性に欠く”なんとなく”という部分が多かった。会社は、決算という数値の物差しで目標を明確化している。ブランドビジネスも”なんとなく”で評価を下していると今後更なる発展は望めない。
ブランドの証券化はブランド評価の数値化の”手段”としても有益であると考える。